管理職向けDX研修の前に言語化が必要｜失敗例から読み解く

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、いまや多くの企業や組織で取り入れられており、デジタル化による業務効率化が図られています。
企業や組織全体でDXを進めるには、すべての従業員がDXに対する意識を持って適応することが求められるので、そのためのDX研修も活発に行われています。

そして研修で学んだことを活かすには、DX化のための「要件定義」、つまりどういう状態にさせたいかを「言葉で定義すること」が非常に重要になるのです。

この記事では、DX研修で学びたい内容や導入例、研修してもDX化が進まない失敗例などをご紹介していきます。
DXを進めたい企業の方、DX研修を導入するか迷っている担当者の方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

DX研修とは

DX研修の定義

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」のことで、デジタル技術を活用して業務や働き方、サービス内容などを改革することです。
現在さまざまな企業がDXを取り入れて、業務改革やサービス向上を目指しています。分かりやすい例でいうと、今まで窓口で書面でしか受け付けできなかった手続きが、オンライン上で電子申請できるようになってきてますよね。これがDX化といえます。

DX研修では、従業員のDXリテラシーの向上、DXを推進するための実践的なスキルの習得、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善などを目指します。
この研修を通じて、従業員は企業のDX戦略の推進に積極的に貢献できるようになる他、変化に対する適応能力や解決能力を身につけることも期待できるでしょう。

研修プログラムもさまざまで、データ分析、クラウドコンピューティング、AIなどのデジタル技術に関する基本的な知識と、それらをどのようにビジネスの現場で活用できるかを学びます。
学習内容もレベルやポジション別に分かれており、例えば全社員を対象としたDXリテラシー研修や経営層向けのDX戦略研修など、対象者のレベルや役割に合わせて選ぶことができます。

DX研修が必要な理由

現代社会は、デジタル技術が前例のないスピードで進化しており、企業はビジネスモデルや業務プロセスを根本的に見直すフェーズにあるといえます。
このような状況下で、従業員全体が積極的にDXを推進できるようになることが求められ、研修はDXの知識とスキルを習得するための基盤となるでしょう。

DXを真に成功させるためには、一部の専門家や特定の部門だけでなく、企業全体のすべての従業員が一定レベル以上のDXリテラシーを持たなくてはなりません。
そのため、DX研修を通じて従業員は日々の業務においてデジタル技術を活用する方法を学ぶことが重要で、それによって組織全体のDX推進力を底上げできるようになるのです。

組織全体でDXが進むと、業務効率化や生産性向上が期待できます。
これまでアナログでやって工数がかかっていたものが短縮できるようになったり、人数を要していた作業をAIに任せたりできるようになったら、その分のリソースを別の業務にかけることができるようになりますよね。そうして結果的に企業全体の生産性アップに繋がるのです。

DX研修の内容とプログラム例

例①DXリテラシー研修

DXリテラシー研修では、従業員全体がDXについて興味関心を持つこと、基礎知識を得ることを目標に行います。
例えばデータの分析や活用方法、AIツールの種類を使い方などが挙げられますね。

基礎的な知識を幅広く学び、新しい技術を取り入れるマインドを養いましょう。

例②DX推進スキル研修

DX推進スキル研修では、具体的にどのようにDXを進めるかを学んでいきます。
DXを取り入れたプロジェクトマネジメントの方法や、AIをどの業務にどのように活用していくかなど、実践的な内容を学習していきます。

DX推進の分野でリーダーになっている方向けですね。リーダーシップを発揮できるよう、理解を深めていくことを目的とします。

DX研修の前に「言語化」を身につけよう

DXを進める上で、「言語化すること」は非常に重要です。
なぜなら、DXには「要件定義」が必須であり、そのためには現状のことや目標とする完成形などを言葉にする必要があるからです。

現状デジタル化できていないところをデジタル化するには、基本的に以下のステップを進めていくことになります。
①今現在できてることを洗い出す
②理想とする完成形を定める
③完成したときにできること・逆にできなくなることを洗い出す
こうして効率化のためにブラッシュアップしていくことになりますが、このすべての過程で必要なのが「言語化」です。抜け漏れがないよう、細部までしっかり言葉にする必要があるんです。
これがいわゆる「要件定義」ということですね。

これらはつまり、
「何を実現したいのか？」
「それが実現したと言える基準は？」
「それを実現させるための具体的機能は？」
の3点を、具体的に特定しておく必要があるということです。
「そんなことは当たり前」と感じるかもしれません。しかし、多くのシーンで「とりあえずデジタル化させよう」「ひとまずツールを導入しよう」とだけ決めて、実現したい目的や達成の基準も曖昧のままプロジェクトが進んでいます。

DX推進の大前提に、しっかり言語化できることが求められます。
せっかく労力をかけてDX化をしても、完成したときに思ってたのと違うとなるのが一番もったいないですからね。

DX研修を導入している企業事例

キリンホールディングス株式会社のDX事例

キリンホールディングス株式会社はDX促進に力を入れており、DXに対する目標や戦略、進捗などを公表しています。
2027年までの目標として「すべての事業・機能部門で自律的にデジタル技術を活用すること」を掲げており、DX人材育成プログラムも積極的に取り入れています。

キリンホールディングス株式会社では、社内の従業員向けに独自のDX人材育成プログラム「キリンDX道場」を立ち上げました。
レベル別に白帯(初級)、黒帯(中級)、師範(上級)と分かれており、初級ではデジタル活用に関する基礎講座、中級ではAI活用などより実務に活かせるような実践的な内容、そして上級ではDXの企画立案などDXの取り組みを先導できるレベルの内容を学ぶとのことです。
このように全従業員を対象とし、DX促進のためにオリジナルのカリキュラムでDX人材育成に取り組んでいます。

日清食品ホールディングス株式会社のDX事例

日清食品ホールディングス株式会社は、「DIGITALIZE YOUR ARMS （デジタルを武装せよ）」というスローガンのもと、全社的にデジタル技術を活用した業務改革を推進しています。
デジタル技術を活用して生産性を向上させること、ビジネスモデルを変革することを目標に、従業員全体のデジタルスキル向上に取り組んでいます。

生産性を高めるため、2023年には独自開発の「NISSIN AI-chat」を導入しました。このシステムは、例えばプロモーション方法のアイディアを作成するときなどに活用されているとのことです。
これまで人が考えて時間がかかっていた部分をデジタル化したことで、そこにかける業務工数が削減でき、他の部分にその分のリソースをかけることができるようになったという例ですね。業務効率を高めるために、いかにDX化が重要かということがわかります。

DX研修の失敗例

DX研修で気を付けるべきことがあります。
研修を受けて頭で理解しアクションしたとしても、それが組織やメンバー、そして顧客にとって有益な結果になるかは別問題ということを理解しておくべきなのです。

ただのツール導入となり、逆に混乱を招いてしまった例

例えば、研修で「DX化することが大事」ということを学びました。
では社内のどの部分をどのようにDX化するか？
従業員の勤怠管理をこれまで紙のタイムシートでやっていたので、それをDX化するためにデジタルツールを導入した。しかし勤怠チェックの工数は変わらず、さらに従業員にツールの使い方を落とし込めていなかったため、勤怠の記録に時間がかかるようになってしまった。これはDX化が成功したといえるでしょうか？

「新しいツールを導入して何を効率化したいのか」「どのようなアクションをすればいいのか」を明確に発信できていないと、かえって混乱のもとになります。
また、DX化が必ずうまくいくとは限らないので、うまくいかなかった場合の原因と対処法に関しても明確化しておく必要があります。

他部署とのコミュニケーション不足で、全社的に定着しなかった例

DX化を進めるには、組織全体が意識を持って取り組む必要があります。
例えば、特定の部署だけがDX研修を受けて知識を身につけました。しかし日頃から他部署とコミュニケーションをとっておらず、他部署のDXがどこまで進んでいるのか、DXに対しどんな意識を持っているのか分からない、という状況では、DX化は進められませんよね。
社内の一部だけオンラインでの手続きが可能になって、他は紙の申請が必要ですとなれば、混乱してしまい業務効率が下がります。

日頃から部署横断のコミュニケーションをしっかりとって、現在の状況や目標を言葉で伝え理解し合う。どこをどのようにデジタル化したいのかを言葉にする。
また、経営層からの「DX推進ビジョン」を明確に発信して、組織全体の目的意識を定着させる。
DX化には、そういう工夫が大前提になるのです。

失敗を防ぐためには？

DXはそもそも、業務効率化のために行うものです。
それがDXによって逆にタスクが増えたり、特に工数が変わらないという状態であれば、意味がないといえます。
「DX導入にかかった労力が増えただけ」になりそうな場合は、無理にDX化しないのも選択肢のひとつなのです。このような失敗を防ぐためには、やはり前述したように「要件定義すること」、つまり「言語化すること」が非常に重要になります。
しっかり細部まで言語化して要件定義をすることで、研修で学んだ内容を実際の現場に反映させることができるようになるはずです。

まとめ

DX研修は、生産性を高められるDX推進のため、多くの企業で取り入れています。
研修ではDXに関するリテラシーを高めたり、デジタル化の具体的なスキルについて学ぶことができますが、重要なのは研修後に実践できるかどうかです。

この記事で説明してきたように、アナログ管理していたものをデジタル管理に変えただけで「DX化できた」と思うのは、間違いです。
DXの根本には「業務の効率化」があり、そのための適切なDX化には「要件をしっかり言葉にして定義すること」が求められます。そのことを念頭に置いて、DX研修を進めるようにしてくださいね。